自動車・食品・医薬品が中心だった強制リコールが家電製品など生活製品に拡大される。強制リコールとは、政府が企業にリコールを命令するもので、拒否した場合は政府が代わりに製品を回収して破棄できる。

知識経済部技術標準院は６日、新しいリコール規定を盛り込んだ製品安全基本法と施行令が５日に施行されたと明らかにした。施行令によると、政府は重大な欠陥がある製品に対し、直ちに回収命令を出せる。その後、その事実をメディアに知らせ、製品安全事故の拡散を防ぐ。施行令は重大な欠陥を▽消費者が死亡▽全治４週以上のけが・病気▽火災－－などの原因となった製品の欠陥と規定している。

該当企業がリコール命令を履行しない場合、政府が製品を代わりに回収して破棄し、さらに費用を企業に支払わせることもできる。リコール命令を受けたにもかかわらず、これを履行しない企業の代表には３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２３０万円）以下の罰金が適用される。

技術標準院側は今回の措置で生活製品に対する国内企業の自発的リコール措置が増えると期待した。０９年の国内生活製品のリコール件数は２９件。同年の日本（９４）と米国（４６６件）のリコール件数はそれぞれ３倍、１６倍にのぼる。

技術標準院の関係者は「生活製品による安全事故が発生した場合、政府がこれを調べ、危害性があればリコールを勧告・命令できるようになった。消費者の安全をより確実に保護できると期待している」と述べた。


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