エジプトの反政府デモで治安が悪化し、現地に進出した国内企業が非常対応に入っている。 現地工場の稼働を中断する一方、安全のために職員と家族を韓国または第３国に避難させ始めた。 エネルギー・海運・自動車企業などは、エジプトの政情不安が北アフリカと中東の他の地域へ広がり、原油の輸入や運送・輸出に支障が出ないか、現地の動向に注視している。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）と産業界によると、ＬＧ電子は先月２８日（現地時間）、カイロから北東に１５０キロ離れたイスマイリアのテレビ工場の稼働を中断したという。 韓国人職員は在宅勤務し、家族は航空便で帰国させている。 エジプトの職員は軍人とともに武装したまま工場を警備している。

現代（ヒョンデ）自動車は駐在員９人をドバイへ、家族は韓国へ避難させた。 三星（サムスン）電子も職員の家族を韓国に帰国させている。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のキム・ヨンソク中東・アフリカ・ＣＩＳチーム長は「エジプトに進出している２４社すべてが、職員と家族を安全な場所に避難させていることが確認された」と述べた。

エジプトの事態が長期化し、輸出に支障が生じるという声も出てきている。 昨年、韓国はエジプトに２２億４０００万ドル分を輸出した。 このうち自動車と部品が３９％を占める。 匿名を求めた現代車の関係者は「エジプト事態が長期化すれば、現地販売（ディーラー）網に影響が出るおそれがあり、対策を講じている」と伝えた。

ＳＫイノベーションをはじめとする精油会社はチュニジアからエジプトに移った民主化デモが中東産油国にまで広がる場合に対応し、原油輸入非常計画などを点検している。 韓国は現在、原油の８０％ほどを中東から輸入している。


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