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【社説】大統領は正式記者会見を開くべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.01.31 16:55
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政府の対国民疎通を強調しながらも、李明博(イ・ミョンバク)大統領自身は在任3年間、記者会見らしい会見をあまりしていない。 記者会見という行事は20回ほどあったが、ほとんどテーマが広報性政策に限定されたり、首脳会談の結果について答弁するレベルに終わった。 政権の問題や失敗まで含め、国政に関するいかなる質問でも自由に扱われる会見はほとんどなかった。 さらに天安(チョンアン)艦や延坪島(ヨンピョンド)のように国民の関心が大きい国家安保懸案でさえも、大統領は談話を発表しただけで、会見は開かなかった。 米同時多発テロ当時、ブッシュ米大統領は49分後に最初の声明を発表し、12時間後に談話を出し、翌日、ホワイトハウス執務室で記者会見を行った。

昨年終始「会見失踪」という批判が続いたが、大統領は新年に入っても会見の代わりに便宜的な放送座談をすると発表した。 明日午前に予定された生放送は、メディアの独立性という側面でも問題が多い。 内容上、放送局が直接主管するわけでもないが、地上波3局が同時に中継する。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)が直接質問者と交渉し、企画・台本などすべてを主導したと伝えられている。

こうした形式では延坪島事態の大統領発言問題、鄭東基(チョン・ドンギ)監査院長候補者問題、青瓦台の民間人査察介入疑惑、口蹄疫(こうていえき)対応の失敗などの懸案がきちんと扱われるはずがない。 たとえ質問が出たとしても、質疑と応答が反復されてこそ実体が究明されるが、事前企画という形式はこうした自由な討論を許さない。

大統領は国民に代わる記者から質問を受けなければならない。 質問では聖域を置いてはいけない。 クリントン米大統領は海外歴訪中にもホワイトハウス出入記者からルインスキースキャンダルに関する質問を受けた。 クリントン大統領は避けなかった。

李大統領は政権の問題について答弁するのを恐れるかもしれない。 しかし国民が注目するのは大統領の誠意だ。 過ちを認めて改善策を出せばよいことだ。 2011年は多くの問題が大統領の答弁を待っている。 青瓦台は正式記者会見を開く必要がある。

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