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KARA解体危機、後進的契約システムではこれ以上の韓流はない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.01.21 10:52
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日本で新韓流をリードしてきた代表的な女性グループのKARAが揺らいでいる。19日にニコル、ハン・スンヨン、カン・ジヨンの3人が所属事務所のDSPメディアを相手取り専属契約解除を主張した。韓流を主導してきたグループが契約問題で騒ぎになるのは初めてではない。2009年にメンバー3人が脱退し法的訴訟が進んでいる東方神起、スーパージュニアのハンギョンなども所属事務所との契約問題で争っている。

専門家らは、「契約問題をめぐる所属事務所とメンバーの対立は、力を入れてきた韓流ブームに冷や水を浴びせかねない」(大衆文化評論家カン・テギュ氏)と指摘する。「世界に広がるK-POPの格にそぐわない後進的契約システムがK-POPに対する信頼を損ねる」という話だ。大衆芸能産業の透明化・体系化が必要な時期に来ている。

実際、日本のメディアは今回のKARAの問題を報じながら、「韓国では歌手らが望まない芸能活動を所属事務所が強要しているために信頼関係を築くことができない」(日刊スポーツ)などと懸念を示している。日本国内の新韓流ブームに対するさまざまな反感も表れている。少女時代やKARAをおとしめる内容の「K-POPブームねつ造説」という成人漫画が代表的だ。文化の一方的な流入を警戒する「嫌韓」現象だ。

韓流の安定的成長のためには「文化の相互交流性を尊重すべき」という指摘が出ている。大衆音楽評論家のソン・ギチョル氏は、「韓国の大衆文化コンテンツが海外で成長を続けるためには韓流という単語の一方性から警戒すべき」と話す。

特に韓流がブームになり始めた欧米など新興市場では現地化作業がより重要だ。米国で韓流ファンサイトを運営するジョイス・キム氏は、「米国のK-POPファンはアジア系が多い。英語ができファンと自由にコミュニケーションできる歌手が多く出てくればアジア系以外のファンを確保するのにつながるだろう」と話している。

政府レベルの支援も必要だ。文化体育観光部は、韓国の大衆文化コンテンツの現地化に向け2009年に海外進出支援センターを設立し、ネットワーク情報と翻訳・吹き替えサービスなどを提供している。韓国コンテンツ振興院も韓国歌手の海外進出に向けたショーケースを支援していく方針だ。


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