中国・北京の国有企業「商地冠群投資有限公司」（以下、商地公司）による２０億ドルの対北朝鮮投資計画は、朝中同盟のもう一つの象徴だ。国際社会の対北朝鮮経済・金融制裁の中、中国国有企業が大規模な投資に乗り出し、北朝鮮に突破口を与えているからだ。

これは商地公司の投資意向書第１項「今回の協力は中朝両国高位級の慎重な歴史意識を帯びた戦略的合作」という言葉にもよく表れている。今回の投資は、昨年５月と８月に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が訪中した際、中国の胡錦濤国家主席と議論した内容であることを表している。

朝中経済協力の方針は「政府が主導して企業が参加し、市場原理に基づいて運営する」（政府引渡、企業参与党、市場運作）だ。これは温家宝首相が０６年１月に訪中した金委員長との会談で伝えた内容で、朝中経済協力は中国政府の支援の下で行われることを意味する。

今回の投資は、温家宝首相の訪朝（０９年１０月）後の中国側の動きを連想させる。大連の創立グループが同年１１月、羅津（ナジン）港１号埠頭の１０年運営・開発権を確保した。あれから１年後、また商地公司が動き、中国が羅先経済特区の開発を握ることになった。

中国の対北朝鮮投資は朝中関係に限られたものではない。さまざまな戦略的な要素も天秤に掛けたものとみられる。羅津港は中国にとって東海（トンヘ、日本名・日本海）を通した市場開拓という側面で緊要だ。


中国が北朝鮮の羅先経済特区に力を注ぐ理由（２）

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