警察庁サイバーテロ対応センターは６日、多国籍ＩＴ企業のグーグルがインターネット地図サービス「ストリートビュー」の制作過程で、個人情報を無断で収集した疑いを確認したと明らかにした。同じ容疑で捜査中の世界１６カ国のうち、これを事実として確認したのは韓国が初めてとなる。

これに先立ち警察は昨年８月、江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）にあるグーグルコリアの事務室を家宅捜索し、ストリートビュー制作に使用されたハードディスク数十枚の分析作業を行ってきた。警察は最近、これらハードディスクの暗号の解読に成功し、個人使用者が無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）網を通してやり取りした電子メールとメッセンジャーの内容がハードディスク内に含まれているのを確認した。

これを受け、警察はストリートビュー制作プログラムを作ったり指示した本社の関係者を刑事処罰する方針だが、その対象が誰かはまだ特定できない状況だ。警察庁の関係者は「処罰対象が米国人である可能性が高いだけに、韓国警察が誰であるかを確認しても処罰が可能かどうかは現在では不透明」と述べた。

問題になったグーグルの「ストリートビュー」は、インターネット地図を通して検索場所の映像情報を提供するサービス。すでに米国・ドイツ・オーストラリアなどで提供中で、韓国でもサービス開始を控えている。


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