６カ国協議開催問題をめぐり関連国の外交が本格化している。 米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が４－８日、韓国・中国・日本を歴訪する。 ゲーツ米国防長官も９－１５日、韓中日を訪問する計画だ。 中国の楊潔チ外相が３日、４日間の日程で訪米し、前原誠司日本外相も今月中旬に訪韓する。

息詰まるような外交戦は、１９日に米ワシントンで開催される米中首脳会談と関係している。 オバマ大統領と胡錦濤・国家主席の会談結果が、６カ国協議が再開されるかどうかの分かれ道になる可能性が高い。 両首脳は６カ国協議再開問題で合意する可能性もある。

しかし各論に入れば隔たりが生じる見込みだ。 中国は６カ国協議の早期開催を主張する可能性が高い。 一方、米国は北朝鮮が非核化への姿勢を示すなど‘前提条件’をまず履行してこそ、６カ国協議が再開できるという立場を堅持すると予想される。 特に中国は朝米接触を通して対話の雰囲気を促進すべきだと主張する可能性もある。

しかし北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃の衝撃が消えない状況で、米国がこれを受け入れた場合、負担感が強まるしかないという見方が強い。 このため外交関係者の間では「米中首脳会談で劇的な６カ国協議再開合意が出てくるのは難しいだろう」という声が出ている。

南北が年末年始にやや変化したシグナルを出している点は注目される。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月２９日、外交部の新年業務報告で「６カ国協議を通した北核廃棄」の意志を明らかにした。 北朝鮮も１日の新年共同社説で「南北間の対話と協力の雰囲気を醸成するために積極的に努力すべき」と明らかにした。

外交消息筋は「年初の６カ国協議の外交戦で最も重要なのは韓国と北朝鮮」とし「ボズワース代表の訪韓を契機に韓米は‘対話と圧迫’という従来の対北朝鮮路線を再確認するものの、‘南北関係改善にも力を注ぐ時点’という意見をまとめる可能性がある」と展望した。 また「北朝鮮も米国と協議を終えた中国から同じ要求を受けることになるだろう」と予想した。


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