口蹄疫に続き、鳥インフルエンザ感染の疑いまでが申告され、畜産農家の悩みが深まっている。 鳥インフルエンザは口蹄疫と違い、人にも感染する人獣共通の伝染病であるだけに、被害がさらに広がる可能性があるからだ。

匿名を求めた農林水産食品部の関係者は「その間、鳥インフルエンザを何度か経験しながら、国民の認識も深まっているだけに、今回、陽性と確認されても大きな動揺はないとみている」と述べた。 とはいっても被害がないわけではない。 鳥インフルエンザの伝播力は非常に強いため、周辺の広い範囲の農家で殺処分する必要がある、というのが防疫当局の立場だ。

一方、口蹄疫も広がり続けている。 政府は２９日、口蹄疫の拡散を防ぐために政府全体レベルの統合対応機構である中央災難安全対策本部（中対本）を構成し、運営に入った。 危機警報段階も最高レベルの「深刻」段階に高めた。

孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部（行安部）長官と劉正福（ユ・ジョンボク）農林水産食品部長官はこの日、国民に対する談話文を発表し、「口蹄疫状況を総括管理し、部処間の協調体系を構築する」と明らかにした。

中対本とは、「災難及び安全管理基本法」第１４条に基づき、政府が大規模な災難の管理を総括するために設置する機構。 行安部の長官が本部長となる。 昨年１１月に新型インフルエンザで中対本を設置したが、家畜伝染病で中対本を構成したのは今回が初めて。

政府は口蹄疫が発生していない地方自治体に対しても、発生した地域と同じ水準の防疫を行うことにした。 畜産団地の進入路、人の往来が多い地域に‘防疫哨所’を追加で設置し、農場防疫を強化する計画だ。 また全国地方自治体に祭りなどの行事を自制するよう求めた。 政府は２４４カ所の地方自治体に「地域災難安全対策本部」を設置する。 地域で口蹄疫に有機的に対応できる体系を構築するためだ。

孟亨奎長官は「口蹄疫の疑いがあれば直ちに申告し、車両の消毒や移動統制などの措置に積極的に協調してほしい」と呼びかけた。 また「口蹄疫は人に感染する人獣共通伝染病ではないので、安心して肉類を食べてもよい」と強調した。

一方、農林水産食品部は慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）と京畿道金浦（キョンギド・キンポ）でも口蹄疫予防ワクチンを接種することにした。 農林水産食品部のイ・サンス動物防疫課長は「両自治体が接種を希望したため、国立獣医科学検疫院の検討を経てワクチンを接種することに決めた」と述べた。