早ければ来年１月から自動車運転免許試験から技能試験が廃止される。筆記試験も一定時間の教育を履修すれば免除することも推進される。警察庁は２８日、「免許試験にかかる費用と時間を大幅に減らすため、場内免許試験の技能試験をなくし、筆記試験も教育に変えられるようにする案を推進している」と明らかにした。これによって自動車学校の義務教育２５時間のうち１５時間の技能教育は技能試験廃止とともになくなる。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日の法制処の業務報告で、「韓国が米国より運転免許試験費用がはるかに多く手続きも複雑だ」と指摘していた。李大統領はまた、「私がこの話をして１年が過ぎた。早い時期にやれば良いと思う」と述べた。

これまで運転免許にかかる費用が過度に多いという指摘があった。自動車学校で教育を履修する場合、時間当り３万ウォン程度の受講料を払わなければならず、選考料を含めれば８０万～１００万ウォン程度のお金がかかった。米国のほとんどの州では技能試験を受けない。法制処によると運転免許市場は年間２兆ウォンに達する。警察庁の案の通りに決定される場合、受験者は最大５０万～６０万ウォンを節約できることになる。こうすると国内免許市場の規模も半分以下に減る。

長い間運営されてきた運転免許試験体系を突然変更すると交通安全に問題が出かねないという指摘もある。警察関係者は、「欧米など先進国は高校での交通教育を義務化しており、これを運転免許試験と連係している。国内でも学校で交通安全教育を実施する必要がある」と話した。警察庁は教育科学部と交通教育を義務化することを議論中だ。


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