昨日は「原子力の日」だった。１年前、４００億ドルにのぼるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所建設工事を受注したことを記念して制定された日だ。当時、政府は世界原発プラント市場進出の橋頭堡を築き、もう一つの新しい成長動力を確保したと自慢した。実際、それほど大きな出来事だった。過去最大規模だったリビアの２段階大水路工事額の６倍にもなる受注額だった。また０４年から毎回受注に失敗してきた市場でもあった。そのみじめな記憶を一気に吹き飛ばしたのがＵＡＥの快挙だった。政府は今年初め、毎年２基ずつ輸出しながら原発を新たな主力輸出商品に育成するという野心に満ちた目標を立てた。だが不幸にも１年が過ぎた今、それ以上の朗報は聞こえてこない。

ほぼ手中に収めたと思われたヨルダン原発は、５月にフランスと日本の連合軍に奪われた。６月に了解覚書まで締結したトルコ原発も最近、日本の手に渡る雰囲気だ。政府はまだチャンスはあると主張しているが、事実上、水の泡になったという見方が強い。なら、今は一歩退いて、なぜ失敗を繰り返すのか分析する必要がある。失敗の原因を見つけて補完する作業を急がなければならない。

ヨルダンとトルコで失敗したのは資金の問題のためという政府の分析は一理ある。トルコ原発は韓国とトルコが共同で国際金融市場で資金を借りて建設した後、ここで生産した電気を売って負債を返済する方式だ。建設費の７０％に相当する１４兆ウォン（約１兆円）を韓国が低コストで調達できれば、それだけ収益性が高まる構造だ。したがって建設費をどれほど安く調達できるかという金融調達能力が受注のカギとなる。しかしこの点で韓国は日本やフランスなどの競争国に比べて大きく不足している。世界に誇れるほどの金融機関もなく、こうした経験もほとんどない。国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、外貨準備高など国が稼働できる資金力も相対的に少ない。韓国がためらっている間、日本がトルコと了解覚書を締結した。問題はこれが今後もずっと私たちの問題点になるということだ。原発を建設するという国の相当数が新興開発途上国だ。これらの国は原発を建設する資金がないため、私たちが資金まで調達して建設しなければならない状況だ。では、金融のぜい弱性をどう補完するのかについて知恵を集めるのは当然だ。

同時に現行の原発受注システムに問題がないか悩むべきだろう。一人の力でできなければみんなで力を合わせるように、金融が不足すればシステムだけでも競争力を持たなければならない。官民はもちろん、製造企業と金融機関も協力して総力戦で取り組むシステムを構築しなければならない理由だ。しかし今、私たちのシステムはそうでない。韓電が独自で受注を担当するシステムといっても言い過ぎではない。さらに原発受注は韓電の複数の主要事業の一つにすぎない。韓電の総力を出せない構造だ。素手で中東の熱砂に建設の金字塔を築いた民間の企業家精神が十分に発揮されるシステムへの再編が必要だ。同時に原発受注だけを担当する別の半官半民組織を設置することも十分に検討してほしい。失敗を繰り返さないためには、より効率的なシステムに生まれ変わることが求められる。


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