言葉はこうだが、実際には別の障壁がある。資金力、すなわち金融競争力だ。トルコとの交渉で、政府と韓電は終盤、「トルコ政府が電気料金を保証する」という点にこだわった。原発建設の構造のためだ。トルコの場合、史上初めての原発建設にプロジェクトファイナンス（ＰＦ）技法が導入される。建設する側が所要資金を出し、原発から生じる電気料金を受けながら投資額を回収する。電気料金が原発建設費ということだ。ＵＡＥとは違い、一度に工事費を支払うのが難しい国では、今後こうした方式が一般化する可能性が高い。

韓国はここで致命的な弱点を表した。何よりも１４兆ウォン（建設費の７０％）にのぼる資金が国内にはない。国際金融市場で借りなければならないが、トルコ政府が原発から生じる電気の購買をどれほど保証するかによって金利が変わる。また国内銀行はこれほど大きな資金を扱った経験がない。結局、外国銀行に頼らなければならないが、金利が高く、手数料まで支払わなければならない。このため、他国の電気料金を上げることに頼るしかない立場になったのだ。

崔炅煥長官は「電力単価を１キロワット当たり１セント削れば、年間４０００億ウォン減り、回収期間の２０年を考えると８兆ウォン削減されることになる」と説明した。半面、日本は豊かな国内資金を利用できる。また国際資金を運転した経験がある巨大銀行も多い。資金を媒介とする交渉では断然、有利になるしかない。

問題は今後だ。これから発注される原発工事はほとんどＰＦ方式である公算が高い。政府もこうした点を考慮してＴＦチームまで結成し、金融支援策を準備している。匿名を求めた知経部の関係者は「来年上半期中で総合的な金融支援策が出てくるだろう。しかし金融委員会と調整がうまくいくか心配だ」と話した。

韓国は原発輸出国に仲間入りしたが、位置づけは依然として不安定であるのも事実だ。知経部と韓電の原発関係者らは「２件目の受注がそれだけ重要になる」と口をそろえている。競争国の立場でも今が重要な時期だ。韓国が２件目の受注に成功すれば確実にライバルとして定着し、他国の受注分がそれだけ減るからだ。韓国がトルコと交渉中であることを知っている日本が、１０月に交渉団をトルコに派遣して積極的な攻勢に出たのも、こうした脈絡からだ。当分、こうした外交的無礼はもちろん、低価格攻勢も強まるというのが、専門家らの共通した見方だ。


日本に傾いたトルコ原発…結局は資金力（１）

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