政府は１８日に西海（ソヘ、黄海）上で発生した中国漁船沈没事件と関連し、外交懸案ではなく領事事件として処理する方針であることを再確認した。

政府当局者は２２日、「今回の事件は私たちの正当な法執行過程で発生した事故。この問題が外交問題に発展するのは韓中両国にとって望ましくない」と述べた。また「現在、両国の当局が事実関係を確認中」とし「われわれは中国漁船が韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した場面を撮ったビデオや写真など証拠を確保しており、円満に解決すると期待している」と明らかにした。

別の当局者も、中国外務省の姜瑜副報道局長が２１日に「韓国は事件の責任者を厳重に処罰すべき」と述べたことに対し、「記者の質問を受けて出てきた話。中国政府は外交チャンネルを通しては全くそういう話をできずにいる」と伝えた。

政府の慎重モードは、北朝鮮問題など相互協力する懸案が山積した韓中関係の特性上、今回の事件が外交問題に発展してプラスになることはないという判断のためとみられる。また西海上で中国漁船が韓国側ＥＥＺに入って摘発された例が０７年の４９４件から昨年は３８１件、今年は１２月初めまで３４２件と減少傾向にある点も作用したという。

しかし政府の一部では、中国が国内世論を意識して強硬な立場を守る可能性に注視している。これと同時に、今回の事件が国内の対中感情を悪化させる可能性にも注意を注いでいると、外交消息筋は伝えた。


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