世界は韓国の延坪島（ヨンピョンド）砲撃訓練を注視し、韓半島に及ぼす影響に注目した。日本と米国などが延坪島訓練を「主権国として韓国の正当な権利」とする一方、中国・ロシアは「韓半島の緊張を高める軍事行動を中断すべき」と自制を求めた。日米海洋勢力と中ロ大陸勢力の力比べの様相だった。

日本の仙谷由人官房長官は２０日の記者会見で、「韓国は自らの判断で軍事訓練をする権利がある。北朝鮮が挑発的な行動をしないことを強く希望する」と話した。合わせて「（日本は）韓国や米国、その他の関係国と緊密に連係し、（国連安保理が）北朝鮮に確実なメッセージを送るよう努力する」と強調した。

これに先立ちライス駐国連米国大使は１９日の国連安全保障理事会が韓半島の緊張拡大と関連した８時間３０分にわたる会議にもかかわらず一切の合意に至らなかったことと関連し、「米国代表として北朝鮮の天安艦撃沈と延坪島砲撃を強く糾弾する立場を陳述した」と述べた。

これに対し中国は韓国の訓練を批判する姿だった。崔天凱中国外交部副部長は２０日、「だれも南北の国民が血を流すことになる対立や戦争をそそのかす権利はない」と話したとＡＦＰ通信が伝えた。またロシアのチュルキン国連駐在大使は１９日、「われわれは安保理会議で韓国が射撃訓練を取り消し、北朝鮮は状況の劇的展開につながりかねないいかなる行動もしないよう促した」と述べた。


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