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中国・ロシアの反対に「主権的権利に口出しするな、訓練は必ずやる」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.12.20 09:17
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青瓦台(チョンワデ、大統領府)は19日、軍が計画した延坪島(ヨンピョンド)海上射撃訓練を“主権的権利”と規定し、「気象条件され合えばすぐに訓練を実施する」と明らかにした。

青瓦台関係者は、「20日午前は延坪島海上と黄海道(ファンヘド)の北朝鮮軍陣地側に霧がかかるだけで、全体的には晴れた天気になると予想している。霧が晴れ次第射撃訓練が始まるだろう」と話した。

中国とロシアが訓練に反対する立場を公式に表明したことについて同関係者は、「今回の訓練はわれわれの領土を守るための正当な主権的権利に属する。他の国がとやかく言うことはできない」と話した。

 
青瓦台の別の関係者は、「今回訓練ができなければ西海5島で二度と射撃訓練をすることができなくなり、そのような場合には北方限界線(NLL)が無力化し首都圏は脅威にさらされることになる。それは北朝鮮が望んでいることだ」と話した。また、「われわれが射撃訓練をしても北朝鮮が挑発することはできないだろう。それでも挑発するならばわれわれが決してたやすくないということを知ることになるだろう」と断固とした対応方針を再確認した。

国連安全保障理事会がこの日午前に常任理事国のロシアの要求で韓半島の緊張事態を議論するための緊急会議を開いたことについて青瓦台関係者は、「国連安保理はウラン濃縮と延坪島の民間人攻撃など、北朝鮮の平和破壊行為にどのような制裁をするのかを先に議論しなければならない」と主張した。この関係者は、「中国やロシアが軍事訓練をするといってわれわれが反対の立場を表明したことがあっただろうか」としてこのように強調した。

国防部も断固とした立場を明らかにした。国防部高位関係者は、「必ずやる。天候だけがカギ」と話した。この関係者は中国・ロシアの射撃訓練中断要求に対し、「朝鮮時代のようにわれわれの力が弱い時には強大国が一言言えば影響を受けたが、いま私たちはそのような国ではない」として訓練強行の意志を示した。

国防部の別の関係者は、「NLL南側の韓国側海上での射撃訓練は数十年間してきた恒例の防御的訓練。われわれの安保はもちろん、延坪島の漁民らのためにも当然、必ずしなければならない」と話した。


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