中国企業が高い経済成長を基盤にした資金力で日本企業を買収している。

特に中国経済が来年も８％台の成長率が期待されている半面、日本は政治・経済的に暗雲が垂れ込んでいる状況であり、来年、中国の日本企業買収は加速する見込みだ。

１５日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、中国・香港所在の企業は今年４億３７７０万ドルを投じ、日本で４４件の買収活動を行ったという。これは過去１０年で最大規模。

中国の大型繊維会社である山東如意は７月、１０８年の伝統を誇る日本衣類企業レナウンの株式４２％を４０億円で引き受けた。５月２１日を基準にレナウンの株価は過去２年間に約６０％落ちた。フィルム製造企業の東山フイルムと大型家電製品販売企業ラオックスも今年、中国と香港企業に株式が移った。ドイツ銀行のシュタイン合併・買収（Ｍ＆Ａ）部門代表は「日本の技術を手に入れようとする中国企業がますます増えている」と述べた。

これを受け、日本企業に危機感が高まっている。東レの織茂健司チーフパタンナーは「より多くの日本企業が中国企業の買収ターゲットになるだろう」とし「私たちが『ニイハオ』と朝のあいさつをする日が来るかもしれない」と話した。


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