現代（ヒョンデ）グループの現代建設買収が事実上、白紙になった。現代建設株主協議会運営委員会は１６日の会議で、現代グループと結んだ了解覚書（ＭＯＵ）を解約する案件と現代建設株式売買契約を締結する案件を１７日、同時に上程することにした。案件の内容は異なるが、結論は優先交渉対象者の現代グループには現代建設を売却しないという意味だ。

金融９社で構成された株主協議会は２２日まで同意するかどうかを書面で提出し、最終結論を下す予定だ。ＭＯＵを解約する案件は株主協議会で７５％の同意を受ければ議決される。この場合、現代グループは優先交渉対象者の地位を失い、現代建設買収手続きをこれ以上進行できなくなる。

株主協議会は前日、法律諮問結果に基づき「現代グループが提出した２次貸出確認書が資金出所の疑惑を解消するには不十分で、これはＭＯＵ解約の事由に該当する」という結論を出した。ともに上程される株式売買契約締結案件は８０％の同意を得てこそ通過する。株主協議会内の議決権が各２０％を超える外換（ウェファン）銀行や政策金融公社・ウリィ銀行のうち一つが反対すれば否決される。否決するために上程された案件といえる。現代グループが仏ナティクシス銀行からの借入金１兆２０００億ウォンについて資金の出所を十分に説明しなかったからだ。すでに柳在韓（ユ・ジェハン）政策金融公社社長は「現代グループの説明が不足すれば株主権を最大限に活用する」と明らかにしている。

売買契約が承認されなければＭＯＵ解約に関係なく売却は中断される。これは現代グループが提起したＭＯＵ解約禁止仮処分訴訟が裁判所で受け入れられる状況に備えた方法だと解釈される。現代グループが仮処分訴訟で勝てばＭＯＵが有効になり、優先交渉対象者の地位を維持できるからだ。しかし株式売買契約が否決されれば、現代グループはこれ以上現代建設を売却しろと要求することはできない。

匿名を求めた株主協議会関係者は「当初、売却条件に株主協議会で８０％の同意を得てこそ契約が成立するという条項がある」とし「売買契約が否決されれば現代グループはいかなる異議を提起できない」と述べた。

株主協議会が予備交渉対象者の現代自動車グループと直ちに売却交渉に着手するかはどうかは不透明だ。外換銀行側は「予備交渉対象者をどうするのかという案件はない」とし「この問題も法律検討を経て決定されるだろう」と明らかにした。金融界では、現代建設売却過程でいくつかの問題点が表れただけに、株主協議会が現代車と直ちに交渉をするのは容易ではないとみている。


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