韓米の合同参謀本部議長は８日、北朝鮮の挑発がある場合、交戦規則に拘束されず、韓国軍が地上戦力はもちろん、空軍力と海軍力を動員して報復することで一致した。必要な場合、在韓米軍もこれを支援することに合意した。また北朝鮮が今後さまざまな形で局地挑発を敢行する可能性が高いと評価し、これを抑制するための「局地挑発対応計画」を全面的に補完することにした。今回の合意は、天安（チョンアン）艦爆沈や延坪島（ヨンピョンド）砲撃に韓国軍が効果的に対応できないという問題点を解消するためだ。

遅れた感はあるが、今回の合意は交戦規則や停戦協定よりも自衛権の行使が優先されるという金寛鎮（キム・グァンジン）新国防長官の指針を公式に追認したものであるため、その意味は大きい。これを受け、韓国軍はその間、全面戦争への拡大を懸念して北朝鮮の挑発にも消極的に対処してきた慣行から抜け出し、より強力かつ断固たる報復ができるようになった。

天安艦および延坪島事件は、過去の北朝鮮の挑発とは性格が大きく異なる。過去の局地挑発とは違い、長期にわたり緻密に準備し、大規模に攻撃したという特徴がある。偶発的ではないのだ。北朝鮮は長く続いた経済難による民心離反、金正日（キム・ジョンイル）の健康悪化による後継構築作業など、不安定要因が重なっている状況だ。これに加え、過去１０年以上続いてきた、いわゆる先軍政治を経て、軍部の影響力が過度に高まったのも、冒険主義的な挑発の危険性を高めている。特に、露骨に核兵器保有国であることを誇示している状況で、北朝鮮の対南挑発意志は容易には抑制されないと分析されている。

したがって韓国軍は韓米同盟を基礎に、北朝鮮の挑発意志を先制的に無力化する方策の用意が急がれると指摘されてきた。必要なら全面戦争も辞さないという強い抗戦意志はもちろん、これを確実に後押しできる実戦戦闘能力の培養が切実だ。局地挑発に対して自衛権次元で対応するというのはまさにこういうことだ。こうした対応態勢は１次的には軍と政府が責任を負うべきだが、国民も一緒に決意を固めてこそ可能なことだ。


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