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「延坪島砲撃時、戦闘機自制は要請せず」…米統合参謀本部議長

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.12.09 07:51
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韓民求(ハン・ミング)合同参謀本部議長とマレン米統合参謀本部議長が8日、「韓米合同参謀本部議長協議会」を開いた後、国防部で記者会見を行った。

以下は一問一答。

 
--今日合意した北朝鮮の局地挑発対応計画について説明してほしい。

韓民求議長「北朝鮮の挑発はますます大胆になっており、韓米同盟レベルの対応が必要な状況だ。共同で対応計画を発展させ、準備した計画に基づいて即刻かつ断固たる対応をすることになるだろう。両国は緊密に協議し、できるだけ早い時期に計画を完成させる」

--北朝鮮がまた挑発した場合の対策は。

マレン議長「天安(チョンアン)艦爆沈事件、濃縮ウラン施設公開、延坪島砲撃など、好戦的かつ無差別的な北朝鮮の行為は直ちに中断されなければならない。韓米同盟に立脚したさまざまな対応方法を考えている。北朝鮮と北朝鮮を支持する勢力に強力なメッセージを伝える。北朝鮮の挑発と全面戦争を抑制するのがわれわれの目標だ。米国は韓半島と領域内の平和、安定を保障する」

--北朝鮮の延坪島砲撃当時、韓国に航空機(戦闘機)運用を自制しろと要請したのか。

マレン議長「韓国は主権を持つ国だ。国民を保護する権利がある。(北朝鮮の攻撃に)相応の対応を効果的にすると信じている。また対応する手段については韓国に権利がある。航空力運用の自制は要請していない」

--韓国が自衛権次元で航空機で爆撃する場合、米国の理解を求める必要がないということか。

マレン議長「自衛権はすべての国が持っている。北朝鮮が挑発した場合、直ちに対応するだろう。韓米同盟レベルで定期的な協力をしている。協議内容については具体的に話せない。ただ、米国は韓国に対する公約をずっと維持し、(局地挑発対応)計画の樹立にずっと参加していく」

--交戦規則の修正は議論されていないのでは。

韓民求議長「交戦規則は国連軍司令官の権限だ。交戦規則に関しては議論していない」


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