しかし天安艦事件当時に見られたように、こうした主張はインターネットを通してウイルスのように広まる。 いつのまにか無視できない同調勢力を形成する。 各種世論調査の結果によると、相当数の国民がまだ天安艦事件に関する政府の調査の結果に不信感を抱いている。

一部のインターネットメディアは、延坪島攻撃は正当な自衛権の行使だという北朝鮮の主張に同調している。 こういう人たちは「延坪島砲撃」「延坪島攻撃」とは言わない。 「１１・２３砲撃戦」と表現している。 南側に砲撃戦の原因（海上射撃訓練）提供の責任を移し、北朝鮮の挑発の責任を希薄化する巧妙な言語選択だ。

韓国教員団体総連合会（韓国教総）が最近、小学生５・６年生１２４０人を対象に「韓国戦争（１９５０－５３）は誰が起こしたか」と尋ねたところ、 わずか２６％だけが正確に答えたという。 見方によっては当然の結果かもしれない。 学校できちんと教育していないうえ、小学生が主に情報を得るインターネットにはでたらめな情報が氾濫しているからだ。 韓国戦争前に金日成（キム・イルソン）がスターリンに軍需物資支援を要請したというソ連の秘密外交文書が公開されたにもかかわらず、インターネットでは依然として北侵説などを主張する内容が飛び交っている。

「（北）朝鮮の砲撃、ああ、気持ちいい」。自主民報が中国延吉の朝鮮族知識人の反応として報じた内容だ。 北朝鮮の延坪島攻撃による被害者が見れば痛嘆する表現だ。 このように一部の国内インターネットメディアの親北朝鮮性向は黙過できる水準を超えた。 こうした歪んだ報道は世論を分裂させ、一般の歴史認識までも歪曲させるおそれがある。 表現の自由として済ませる場合、その害悪はあまりにも大きいということだ。


【コラム】「人民軍射撃術の驚くべき境地」（１）

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