‘スミス夫人（米国人投資家）’‘渡辺夫人（日本人投資家）’に続いて、今度は‘王夫人（中国人投資家）’の番か。韓国株式市場に注目している外国人投資家のことだ。

７日の金融監督院によると、中国投資家は先月（１１月）、韓国上場株式３１６３億ウォン（約２４０億円）分を買った。過去最高だ。これは今年１－１０月の買い越し額（１５５１億ウォン）の２倍を超える。その間、中国人投資家の月間買い越し額は多くて１０００億ウォン程度だった。今年も１１月以前までの最高が９７６億ウォン（９月）だった。

中国からの投資が急増し、証券業界では「世界金融市場の大手筋に浮上した中国が新しい投資先として韓国株式市場の門を叩き始めた」という声が出ている。中国が韓国の株式を購入するのには理由がある。中国は現在２兆６５００億ドル（約３０００兆ウォン）にのぼる莫大な外貨を保有している。その大部分は米国債に投資している。しかしこのままだと問題が発生する。景気浮揚に向けた量的緩和でドル安に向かっているからだ。ドル安になれば中国の外貨準備高も目減りする。中国としてはこうした事態を傍観していられない。

ハンファ証券のユン・ジホ投資分析チーム長は「ドル安に備えて、中国は相対的に通貨価値が上がっている新興国や原資材への投資を増やしている」と伝えた。こうしたドル安対応投資戦略の一つとして、韓国を選んだということだ。しかも中国の立場で韓国は為替差損の心配がほとんどない国だ。韓国ウォンは中国人民元と似た動きをする。人民元切り上げ圧力が強まれば、外為市場が開放された韓国のウォンを買う外国人投資家がいるほどだ。中国が新興国投資を増やす場合、為替差損リスクが相対的に少ない韓国の比重をさらに増やす可能性があるということだ。

実際、中国は昨年から‘バイコリア’を始めた。ただ、対象は株式ではなく債券だった。過去は売買を繰り返していたが、昨年８月からは韓国債券を毎月３０００億ウォンほど買っている。今年１－１１月には４兆２７２０億ウォンを購入した。一方、株式への関心は低かった。しかし先月は株式も大量に購入した。これと関連し「中国の海外投資資金間で収益率競争が行われた結果」という解釈が出てきている。中国の海外投資は中国投資公司（ＣＩＣ）と社会保障基金（ＮＳＳＦ）、国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）などが分担している。お互い収益率を高めようと競争が行われ、債券から株式に移る流れが強まっているという分析だ。

◇スミス・渡辺夫人＝高収益海外商品に投資する米国・日本人を一般的に表す言葉。海外財テクをする個人投資家をその国でありふれた名前で一般化した。韓国の場合は‘金夫人’程度になる。‘王夫人’は中国投資家をいう。


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