職場女性が会食や業務を遂行する過程で上司からセクハラを受ける例が少なくないことが分かった。

国家人権委員会は５日、実際にあったセクハラ１８件を公開した。 セクハラ加害者には企業の幹部、社会福祉法人の代表、児童保護施設の幹部、教授、医師も含まれている。

ある地方自治体の公務員３人は同僚の女性公務員にセクハラをし、人権委から警告とともにセクハラ予防教育履修の勧告を受けた。 人権委によると、０８年６月の２日間、江原道寧越（カンウォンド・ヨンウォル）に視察兼野遊会へ行った際、帰りの観光バスの中で男性の課長・係長が服を脱ぎ、上半身裸で踊った。 バスに乗っていた３０人のうち４人は女性だった。 男性公務員らは胸毛を抜いて焼酎グラスに入れた後、お互いに勧め、ビールを振って性行為を連想させる行為をした。 人権委は「勤務中に上級者が性的に不快感を与える行動と表現を通して下級者に侮辱的な環境をつくるのは‘環境型セクハラ’に該当する」と指摘した。

教育機関センター長が青少年性教育を担当する女性職員を採用する過程でセクハラ発言をしたケースもあった。 このセンター長は昨年１２月、職員採用過程で面接者に性体験があるかどうかを尋ね、「ない」と答えると、「最近の学生たちは思う存分しておきながらとぼける」と話すなど、屈辱感を与えた。 人権委はセンター長に特別人権教育の受講を勧告した。

会食の席でセクハラ発言が出てくる事例も少なくなかった。 ある児童保護施設の上司は会食の席で女性職員に「抱いてくれ」「お前を愛してもいいか」などの発言をしたり、服の中に手を入れて体を触り、２００万ウォンの損害賠償の勧告を受けた。 ある皮膚科医師は会食中に女性皮膚管理士に「リアルなわいせつ映像を見せてくれ」「横になってすることのうち最高によいものがセックス」という発言をしたりもした。


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