日本政界が「朝鮮王朝儀軌」など韓半島略奪文化財の年内返還をめぐり、激しい攻防を繰り広げている。

菅直人首相は先月３０日、自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけ、「今国会の会期（３日）内に韓日図書協定を承認してほしい」と要請した。野党が多数を占める参議院で民主党閣僚に対する問責決議案を可決するなど与野党が激しく対立する状況で、首相が自ら野党総裁に電話をかけ、特定法案の通過を要請するのは極めて異例だ。

菅首相としては、今月中に李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪日する可能性があるだけに、確実に‘贈り物’を渡したいという考えだ。李大統領が訪日した際、文化財を持たせてこそ、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開、韓日防衛協定の推進など日本が願うカードが得られるという計算もある。

しかし谷垣自民党総裁は菅首相の要請に応じなかった。図書協定自体に対する自民党内の異見が多いうえ、対立中の与党との関係もあるからだ。

自民党はこの問題を議論するため１日午前、「外交部会」を開いた。しかし「国会での十分な討議もなく会期末に政府が適当に処理しようというのは容認できない」という強硬論が激しい。

「問責対象の仙谷由人官房長官が主導して作った図書協定を通過させるのはおかしい。仙谷長官が辞任しない限り処理すべきではない」（山本一太参議院政策審議会長）、「韓国にある日本の図書はどうすべきかも議論しなければならない」（小池百合子総務会長）という主張も出てきた。仙谷長官に対する問責決議案は先月２６日、参議院で可決された。

日本与野党間の対立で韓日図書協定が犠牲になっている側面もある。野党は政治資金問題で強制起訴が決まった小沢一郎元民主党代表の政治倫理審査会出席と、問責決議案が可決された閣僚の更迭を強力に要求している。しかし与党は受け入れられないという立場だ。

さらに先月３０日、菅首相は李相得（イ・サンドゥク）議員ら韓日議員連盟所属の議員に会った席で、「野党にとっては与党を妨害するのが国会の日常事であるから（文化財返還が）少し遅れている」と述べたのが、野党の強い怒りを買った。毎日新聞は１日、「菅首相の失言が自民党を挑発した」と指摘した。

与党の一部では「国会の会期を延長してでも解決しよう」という意見が出ていたが、結局は当初の予定通り３日の閉会が固まった。民主党側は「野党が与党を苦しめるだけ苦しめて、政治的譲歩を受けた後、会期最終日の３日に協定を承認するのでは」という楽観的な予測をしているが、現在のところその可能性は大きくないようだ。


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