政府は１日、内部告発サイト「ウィキリークス」の外交機密暴露波紋と関連し、「国家安保に危害を与えるほどの事項はひとまずない」という結論を出した。

しかし柳明桓（ユ・ミョンファン）前外交通商部長官や金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席らが述べたという中国・北朝鮮関連の発言が対北朝鮮・対中関係に及ぼす影響に神経を尖らせている。

外交部の当局者は「西側メディアで文書が報道される前の先週末、米政府から『こういう内容が報道されるだろう』という説明をあらかじめ聞いていた」とし「政府は今回の事態を米国と緊密に協議しながら、落ち着いて対応するという基調を定めた」と述べた。

外交部はこの日午後、関係当局者が出席した中で緊急会議を開き、対策を議論した。しかし「重大な懸案であるため注視するものの、他国政府のことであるだけに、事実関係の確認をはじめ、一切の言及はしない」という原則だけを確認したという。

政府は報道された文書内容のうち事実関係が違う部分については、非公式経路を通して積極的に正していくという方針を固めた。ある関係者は「千英宇首席がスティーブンス駐韓米大使に『中国の武大偉韓半島事務特別代表は無能』と述べたという部分は、千首席の考えではなく、北朝鮮の人が武大偉代表について話したことを伝えたにすぎない」と述べた。

今回の事態を受け、韓米関係の特殊性上、両国政府の当局者が情報や情勢判断を広い範囲で共有してきた慣行が委縮する可能性も、外交関係者の間で提起されている。政府当局者は「米国が今回の漏出事態について遺憾を表明してきたが、それで収拾されることではない」とし、今後、韓国政府の関係者が米国側パートナーとの対話で極度に慎重になる可能性があると観測した。


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