国防部は軍部隊が敵の武力挑発に積極的に対応できるよう「停戦時の交戦規則」を全面的に見直すことにした。現行の交戦規則は「比例性の原則」に基づき、同じ種類と数量（同種同量）の武器を使用することになっているが、民間人無差別砲撃のような状況では現場指揮官が報復の種類・規模を決められるよう修正するということだ。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は３０日、国会国防委の業務報告で、「従来の比例性の原則を積極的に解釈し、敵に報復できる条件を保障する方向へ交戦規則を修正・補完する」とし、このように明らかにした。

こうした交戦規則の見直しは、先月２３日の延坪島（ヨンピョンド）攻撃当時、北朝鮮の海岸砲・放射砲１５０発射撃に対し、Ｋ－９自走砲で８０発しか対応射撃をしなかったことについて、批判が起きたのがきっかになった。

合同参謀本部の関係者は「１９５３年の停戦以降、初めて北朝鮮が国際法を違反し、民間人を攻撃する非人道的な行為までした以上、軍の状況だけを反映した現行の交戦規則の全面修正が避けられなくなった」と述べた。

これを受け、修正交戦規則には、平時に作戦権を行使する合同参謀議長の権限と責任を保障するほか、現場指揮官の裁量を強化し、適時対応を保障する内容も盛り込むことにした。民間人に対する攻撃があった場合、軍に対する攻撃よりも対応の程度を数倍強化するという内容も含まれる。北方限界線（ＮＬＬ）と防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）、海上作戦圏（ＡＯ）などでの作戦のための交戦規則も追加し、補完することにした。

金長官は「現在の交戦規則は国連司令官（韓米連合司令官）が運営しているが、１９９４年に合同参謀議長に平時作戦権が移譲されたため、われわれが内容を発展させなければならない」とし「発展させた後、国連司令官と（修正について）協議する」と説明した。

国防委はこの日、西海（ソヘ、黄海）５島の戦力増加予算３１０５億ウォン（約２４０億円）を含む来年度の国防予算３２兆１２９億ウォンを議決した。これは当初の政府案より７３３４億ウォン多い。




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