軍が「７月に発生したＫ－２１装甲車沈没事故は総体的な設計欠陥が原因」と明らかにした。

７月２９日に全羅南道長城（チョンラナムド・チャンソン）の陸軍機械化学校で発生したＫ－２１装甲車沈没事故と関連し、国防部は陸軍士官学校およびＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の教授など学者や専門家で構成された合同調査団を設置、８月３０日から１０月２０日まで調査を実施した結果、４つの原因を究明したと１９日、明らかにした。

合同調査団（合調団）の調査の結果、この事故は装甲車前方の浮力不足、トリムベーン（波切板）機能喪失、エンジン室の排水ポンプ未作動、変速機のエンジン・ブレーキ（制動装置）効果による前方の傾きが複合的に作用して発生したことが分かった。

軍は今回の調査の結果に基づいて来年２月までにＫ－２１装甲車の前方浮力の増大、トリムベーンの改善、排水機能の拡大などの欠陥を改善した後、徹底した試験評価を経て安全性を検証し、戦力化を推進することにした。

一方、国防部は、Ｋ－２１装甲車が設計欠陥を把握できなかった防衛事業庁と国防科学研究所、国防技術品質院、陸軍試験評価団の関係者を問責することにした。