北武器輸出会社「青松連合」は金正恩の秘密資金の窓口
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.11.10 10:59
天安(チョンアン)艦挑発事件に使用された北朝鮮の魚雷(CHT-02D)を海外に輸出してきた「青松(チョンソン)連合」の背後は金英徹(キム・ヨンチョル)偵察総局長であり、この会社が金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と後継者・金正恩(キム・ジョンウン)の統治資金調達の総本山であることが把握された。ドル稼ぎの利権がかかるこの会社をめぐり、金英徹は呉克烈(オ・ククリョル)国防委副委員長と権力争いを繰り広げた事実も明らかになった。
関係当局によると、青松連合(Green Pine Associated Corporation)は中国・イタリア・オーストリア・イラン・マレーシアなど海外に支社を置き、国際社会の監視網を避けて不法武器取引をしている。当局は、北朝鮮が海外武器取引で年間1億-5億ドル、昨年は1億5000万ドルを稼いだと推定している。このうちの半分が青松連合で稼いでいるということだ。
ある関係者は「金英徹偵察総局長が青松連合を管掌し、後継者の金正恩の資金も調達していると判断している」と述べた。北朝鮮は金正日国防委員長のスイス秘密資金を管理する李徹(リ・チョル)駐ジュネーブ大使を3月に平壌(ピョンヤン)に呼んだが、これに関し、後継者・金正恩への統治資金委譲を進めるという観測が出てきた。