アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に特殊戦兵力１３０人を派兵する問題が昨日、国会で議論された。民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員が「原子力発電所受注という商業的目的の国軍派兵は憲法に違反するのではないか」という趣旨で質問すると、金滉植（キム・ファンシク）総理は「原発受注と派兵は別の問題。国会の同意過程を踏めばよいことだ」と答えた。この懸案は、民主党など野党が派兵反対の立場を明らかにしており、今後、激論になることが確実視される。

派兵は慎重な議論を通して、国民多数の共感を得た状態で行われなければならないのが当然だ。派兵将兵が犠牲になるおそれがあり、紛争当事者または関連国との敵対的な関係を招く危険もあるからだ。

しかしＵＡＥの派兵は過去のベトナム・イラク派兵や最近の平和維持軍（ＰＫＦ）海外派遣とは性格が違う。まず派兵が原発受注を契機に‘あらゆる分野’で協力を強化することにした両国間の合意の一環だ。派兵反対論者が懸念しているように米国の要請で派兵するのではない。ＵＡＥは親米国家だとしても、国内または隣接国と直接的な紛争がない安全地帯だ。イラク派兵とは違う点だ。またＵＡＥにはすでにフランスなど多数の国の軍隊が韓国と同じ理由で派兵されている。各国がＵＡＥとの経済関係など国益を考慮し、ＵＡＥの派兵要請に応じているのだ。特にＵＡＥの副総司令官である皇太子が５月に訪韓し、陸軍特殊戦司令部の訓練試験を見て「特戦は大韓民国が最高だ」と感心し、数カ月後には韓国軍と合同訓練をしながら特殊戦部隊を育成したいと要請してきたという。それなら私たちが派兵を拒む理由はないと考える。派兵を通して両国関係を深め、韓国の国威を誇示する良い機会になるからだ。

ただ、派兵目的などで周辺国の誤解を招くようなことがあってはならない。今回の派兵が韓・ＵＡＥ間の交流増進レベルであることを派兵同意案に明確に示し、関係国が納得できるように外交的努力を傾けなければならないだろう。