新韓持株の内紛事態が在日同胞株主の借名口座保有問題に飛び火している。このため、新韓の創業株主の反発が強まり、憂慮も深まっている。

２２日の国会政務委国政監査で、民主党の辛建（シン・ゴン）議員が「新韓銀行設立当時、在日同胞の投資金は政府の黙認のもと、非合法的に入ってきた。羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓持株会長の借名口座をきちんと把握するには、新韓銀行設立初期の在日同胞投資家を調べなければならない」と主張したのが発端だ。

答弁した金鍾チャン（キム・ジョンチャン）金融監督院長は「実名制法の枠内で調査する」と明らかにした。これを受け、来月８日に予定されていた新韓銀行に対する金融監督院の総合検査では、在日同胞株主の借名口座に対する調査が行われる可能性がある。

在日同胞は１９８２年の新韓銀行設立当時、日本から日本円を持ち込んで出資した。当時、外国人は非上場法人の株式を取得できないという制限のため、在日同胞はほとんど韓国人として株式を取得した。１９８９年に新韓銀行が上場された後、一部の株主は外国人投資家として登録した。

しかし相当数の株主は韓国国籍をそのまま維持し、このため配当金を受けても日本に送金できず、ほとんど国内に再投資した。この過程で相当数の借名口座が開設され、１９９３年に金融実名制が施行された後もこうした口座が維持されたということだ。

金融界では「この機会に新韓銀行と在日同胞株主をめぐる不透明な取引と借名口座問題が解決されなければならない」という声が出てきている。

しかし在日同胞株主はこうした動きを懸念している。韓国金融当局が在日同胞株主に対する調査をすれば、外交的な摩擦を懸念して在日同胞の調査に慎重な姿勢を見せてきた日本金融当局や税務当局が本格的に動き出す可能性があるということだ。

在日同胞の韓国投資のために設立された在日韓国人本国投資協会の関係者は「こうした問題が公論化されること自体が韓国に投資した在日同胞にはよくない」と話した。