日本が羽田空港の滑走路増設を契機に国際ハブ（拠点）空港への跳躍に力を注いでいる。

日本政府は羽田と成田空港の規制を大幅に緩和して低価格航空会社の就航も大きく拡大させる。これら航空会社の羽田・成田就航は、早ければ２０１２年に始まると、日本経済新聞が２５日、報道した。

日本政府は韓国とマレーシア、シンガポールなど９のアジア国家および地域と締結した航空自由化協定（オープンスカイ協定）対象に羽田と成田空港を含めることにした。今月末からヨーロッパと米国、東南アジア１７都市を連結させる羽田空港の国際線発着回数は、今の年間１万２千回から２０１３年には９万回に増える。

成田空港も２０１４年最大２７万回まで国際線発着が可能になる。日本政府は既存の航空自由化協定締結国と協定改正交渉をする予定であり、まだ協定を結んでいない中国、台湾、インドネシア、フィリピンなどとも交渉を始める方針だ。

日本政府は２５日、羽田と成田空港を自由化空港に含む協定を米国と締結した。羽田と成田を自由化すれば既存の大韓航空、アシアナ航空に続き、済州（チェジュ）航空、エア釜山、ジンエアなど韓国の低価航空会社も２つの空港に就航するものとみられる。

航空自由化協定が締結されれば政府間には全発着規模だけ決めて、航空会社数や便数などの制限が消える。運賃も原則的に自由化されて低価航空会社が就航できるようになる。運賃は最大１２％下がるものとみられる。新聞はこのような動きに対し「羽田と成田空港の就航便数を増やし、仁川国際空港、シンガポール・チャンギ空港などとのアジアハブ空港競争でリードしたい考え」とし「同時に航空自由化が外国人観光客誘致に寄与すると期待している」と分析した。