公正取引委員会（公取委）が消費者に不利だという指摘を受けているアップルのスマートフォン「アイフォーン」のアフターサービス（ＡＳ）約款について調査することにした。

鄭浩烈（チョン・ホヨル）公取委委員長は２１日、国会政務委員会の国政監査で「アップルのアイフォーンのＡＳが韓国・日本・中国の間で差がないか調べる」と述べた。 公取委がアイフォーンの約款について調査の立場を明らかにしたのは今回が初めて。 今回の調査でＡＳ約款が不公正だと確認されれば、公取委は是正命令を下すことになる。

この日、公取委の国政監査には米アップル本社アイフォーンサービス部門のパハウディ・シニアディレクターが出席し、議員から叱責を受けた。 柳元一（ユ・ウォンイル）創造韓国党議員は「国内法では品質保証期間に問題が発生すれば無償修理をするが、アップルはなぜ中古品と交換するのか」と主張した。 権宅起（クォン・テッキ）ハンナラ党議員も「中国ではアイフォーンが故障すれば新製品と取り替えているのに、韓国では中古を提供する理由は何か」と質疑した。

パハウディ・ディレクターは「アップルは直営店では新しい携帯電話機に取り替えるが、ＫＴ（旧韓国通信）が販売を代行する韓国の場合はそうでない」とし「韓国に直営店を開設する場合、該当規定を調整する意思がある」と答えた。



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