国家情報院（国情院）関連組織の国家保安技術研究所（ＮＳＲＩ）が７－９月、国策研究機関２３カ所に対する‘ハッキング攻撃’を３８５件も摘発した。 特に中国と米国からの侵入が国内からのハッキング件数よりも多く、国策研究機関に対する情報セキュリティーが急がれると、ハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）議員が６日指摘した。

国会政務委員会所属の李議員が国務総理室から受けた資料によると、情報通信政策の樹立に大きな影響を及ぼす情報通信政策研究院は８月２２日、米国のハッカーから‘ＤｏＳ攻撃’を受けた。 ＤｏＳ攻撃とは、ハッカーがシステムに過負荷をかけて他の接続者の接近を妨害することをいう。 これを感知したＮＳＲＩはファイアーウォールを遮断してハッカーの攻撃を防いだ。

資料によると、７－９月の３カ月間に総理室傘下の国策研究機関２３カ所がこうした方法のハッキング攻撃を３８５件も受けた。 一日平均４件のハッキング攻撃が発生したということだ。 国別のハッキング攻撃は中国（９１件、２３．６％）、米国（５７件、１４．８％）、欧州（４１件、１０．７％）、ロシア・ウクライナなど旧ソ連（３６件、９．４％）の順だった。 国内からも１２１件（３１．４％）のハッキング攻撃があった。

中国発ハッキング攻撃対象は韓国経済の国際的対応戦略を研究する対外経済政策研究院が１１件で最も多かった。 米国からは国土資源の効率的な開発および保全に関する政策を研究する国土研究院へのハッキング攻撃が９件で最多だった。

李性憲議員は「中国や旧ソ連圏などからの攻撃は北朝鮮のう回攻撃である可能性が高いだけに、徹底的な対応が必要だ」とし「これらの国に拠点を置くハッカーが韓国の国策研究機関に対するハッキングを頻繁に試みているのは、それだけ国家主要情報が流出する可能性が高いということであり、深刻に考える必要がある」と指摘した。


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