２００１年にオープンした仁川（インチョン）空港を経営する仁川国際空港公社。 ４日から始まった国政監査で与野党議員は声を一つにして「仁川国際空港公社は国家的な自負心だ」と述べ、株式の売却（最大４９％）に反対した。 「世界空港サービス評価５回連続１位、６年連続黒字経営の成果を誇る公企業をどの国に売って先進経営企業を学ぶのか」という主張だ。

公社売却問題は国土海洋委員会だけでなく企画財政委員会でも議論された。 国土海洋部が売却の立場を固守する中、売却計画を確定した企画財政部に飛び火したのだ。

企画財政部の国政監査で民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）議員は「国家安保施設でもあるが、それを外国に売り渡すのか」とし、先進化計画自体の修正を要求した。 しかし尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）財政部長官は確答を避けたまま「検討する」とのみ語った。

国土委では野党議員のほか、与党議員も「国富の流出」を懸念し、見直しを要求した。ハンナラ党の鄭熙秀（チョン・ヒス）議員は「仁川空港は現在、成長の初期段階にあり、低評価された状態であるため、売却を急げば安値で売却されるおそれがあり、海外資本に売却する場合は国富流出疑惑が避けられない」と指摘した。


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