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【経済パトロール】為替レート対応‘眺める姿勢’が必要な時期

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.10.05 11:49
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先週の市場ではいわゆるトリプル高が目を引いた。株式市場は連日、今年の最高値を更新し、債券金利は過去最低(債券価値が上昇)水準に近づいている。注目された為替レートはウォン高ドル安で1日には1ドル=1130.40ウォンをつけ、1次抵抗線と考えられていた1140pを割った。こうしたトリプル高は外国人主導の様相をはっきりと表しており、これを後押ししてきた構造は短期間に変わる気配はない。

最近の流れの基底には米国が追加の量的緩和措置を取るという期待感がある。どの国でも景気の動向は選挙を控えた執権党の主要関心事だ。11月に中間選挙を控えている米国のオバマ政権としては、進まない景気回復に弾みをつける必要性を感じるのは当然だ。量的緩和の悩みとなる物価は、先週末発表された個人消費支出物価指数が4カ月連続で0.1%の上昇にとどまるなど安定している。来月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の量的緩和措置が取られるという市場の予測がさらに強まっている背景だ。米国の量的緩和政策自体が他の通貨には切り上げ圧力として作用するが、これに加えて米下院は先週「公正貿易のための為替改革法案」を可決した。政治的な意図が濃く保護貿易を触発する危険性が高いこの法案が、実際に立法化されるという意見は米国内でも少ない。しかし現在の為替レート水準、特に中国人民元に対する米国内の強い不満を示している点は明らかだ。

中国が先週末、世界貿易機関(WTO)会議を通して「米国が量的緩和を通して他国通貨に対するドル安政策を進めている」と批判しながらも、多少ながら人民元切り上げ基調を維持し、‘人民元弾力性拡大’を繰り返し明らかにしているのも、これを意識したものと考えられる。しかし6月の変動為替レート制復帰後3%にもならない人民元の切り上げ幅が、米国などが考える‘相当な低評価’を是正する水準と見なされるはずはない。中国も内需基盤の強化などのために人民元切り上げが必要だという内部認識を持っているようだ。しかし過去に日本が「プラザ合意」で円高を受け入れ、結局、資産バブルの崩壊と20年の景気低迷につながったという考えから、「外圧による通貨価値是正」には非常に敏感に反応している。

当分は米中間の綱引きが続くだろうが、「わずかな人民元切り上げ」という現基調に大きな変化があるとは考えにくい。韓国の対応も制約的になるしかない。米国の量的緩和で高まった流動性の一部が韓国に流入し、株式・債券買いでウォン高を招いている現構図は当分続く可能性が高い。特に為替レートの場合、「予想を上回る経常収支黒字の背景にはウォン安がある」というのが海外の一般的な認識であり、市場に介入するのは大きな負担が伴う状況だ。さらに来月はソウルで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催され、好む好まざるに関係なく、為替問題が主要懸案に浮上する状況だ。しかしウォン高には最近浮上している物価上昇問題の安定には役立つ側面があり、年末に予想される1ドル=1100ウォンも大きな負担になる水準とはいえないという点で、当分は見守る姿勢が必要ではないだろうか。

朴泰昱(パク・テウク)論説委員
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