為替をめぐる米中間の葛藤が‘戦争’という表現がふさわしいレベルにまで深まっている。

米国下院は先月２９日（現地時間）為替レートを操作した疑いがある国の輸出品に相殺関税を課すことにした法案を賛成３４８票、反対７９票で可決した。民主党が主導した法案だが、共和党議員９９人も賛成した。

骨子は、米国と貿易する国が自国通貨の価値を人為的に抑えて輸出品の価格競争力を高めた場合、これを不当な政府補助金と同じ不公正貿易行為と見なし、制裁するということだ。中国政府が人民元を米国が満足する水準に切り上げなければ、中国商品に相殺関税を課すという意味が込められている。

これに対し中国は反発した。中国外務省の姜瑜報道官は３０日の記者会見で、「われわれは米下院の為替レート法案可決に決然と反対する」と論評した。また「人民元を口実に中国に対して保護貿易主義を繰り広げるのは両国経済貿易関係をひどく傷つけ、世界経済に否定的な影響を及ぼす」と批判した。

人民元切り上げ速度をめぐる両国の葛藤は、最近、相手国の輸出品に反ダンピング関税を適用するなど局地的な貿易葛藤に発展してきた。対決様相は１１月のソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも続く見込みだ。

法案が法律で確定するにはまだ手続きが残っている。上院は１１月の中間選挙以降も法案を審議する予定だ。オバマ大統領は法案に対する立場をまだ明らかにしていない。