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政府「統一財源」公論化へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.25 11:09
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統一部が24日、政府次元では初めて統一財源用意の必要性を強調する政策説明資料を作って一般に配布を始めた。

「統一は必ずやってきます」というタイトルのこの資料は「統一費用は未来のための投資であり、統一を通じて得るものは多い」と強調している。また統一が実現すれば安保の脅威が消え、安保の不安感が減り、分断費用が消えるなどの効果があり、離散家族など分断の痛みが癒されると明らかにした。

統一部は特に「統一韓国はドイツ、フランス、イギリスのような人口8000万の中堅国家(middle power)に浮上する」とし「統一韓国は海洋時代と大陸時代を同時に開き、世界の中心になる」とした。また昨年、ゴールドマンサックスの資料を引用し「南北統一時30~40年以内に、フランス、ドイツ、日本などの国内総生産(GDP)を追い越す」と見通した。

統一部イ・ジョンジュ副報道担当者は「李明博大統領が8・15祝辞で明らかにした統一財源公論化の主旨を説明し、関連論議を拡散しようという趣旨で制作した」と述べた。

統一部は先月22日、オム・ジョンシク次官を団長として室局長が出席する「統一税推進団」を作って関連実務作業をしてきた。



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