日本政府がまた韓国に対して‘言葉と行動が一致しない’決定をした。韓国政府の度重なる抗議にもかかわらず、１０日に発表した防衛白書でこれまでと変わりなく「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」と規定した。

昨年の総選挙で政権を握った民主党政権は韓日併合１００年を迎えて「菅談話」を発表するなど韓国に友好的な外交政策を見せてきたが、独島問題と関しては過去の自民党政権と変わらない。この日、閣議決定を経て発表された２０１０年度防衛白書は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明らかにした。

日本政府は小泉純一郎首相当時の０５年、初めてこのように表現し、６年連続で同じ表現を使っている。日本政府は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国の領土。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」という主張を繰り返してきた。

生徒への教育も強化されている。文部科学省は昨年１２月、高校生用の新学習指導要領の解説書で「（独島の領有権主張が含まれた）中学校での学習に立脚した領土問題に関する教育」をするよう指示した。今年３月には小学校の社会教科書５種類全体で独島を自国の領土と表現することにした。

◇「北の魚雷が天安艦爆沈の原因」＝一方、防衛白書は北朝鮮による天安（チョンアン）艦爆沈事件を紹介し、「北朝鮮の魚雷」が原因だったという韓国の調査結果を紹介した。韓米合同軍事訓練に日本の自衛官がオブザーバーとして参加したという内容も含まれ、韓日米の連帯を強調した。

◇政府「即刻撤回を」＝政府は１０日、日本が独島を自国の領土と主張した防衛白書を発表したことに遺憾を表明し、撤回を要求した。外交通商部はこの日の論評で「独島に対する不当な領有権主張をずっと記述するのは韓日両国に役立たず、深い遺憾を表す。これを直ちに撤回することを要求する」と明らかにした。外交通商部はこの日午後、駐韓日本大使館の政務参事官を呼んで韓国政府の立場を説明し、抗議した。