円高が急速に進む中、日本銀行（日銀）が緊急鎮火に乗り出したが、むしろ火は広がっている。さらに円は値上がりし、株価は今年の最安値をつけた。日銀の対策は円高を防ぐには力不足だという認識が市場に広まっている。

先月３０日、日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利（０．１％）で銀行に貸し出す資金の規模を従来の２０兆円から３０兆円に拡大した。これとともに日本政府も９２００億円規模の景気浮揚策を提示した。資金を供給して円高に制約を加えるという意図だった。

しかし市場の反応は冷たい。日銀の発表前１ドル＝８５．９１円に値下がりした日本円は、発表直後むしろ反騰した。３１日午後の東京外国為替市場でまた１ドル＝８４．１円台まで円高ドル安が進んだ。野田佳彦財務相が「為替の動きが一方向に偏っている。必要な時は断固たる措置を取る」と警告したが、特別な効果はなかった。

円高は株式市場にも衝撃を与えた。この日、日経平均株価も寄り付きから値下がりし、前日比３．５５％安の年内最安値（８８２４円０６銭）で取引を終えた。市場が冷え込ませたのは、円高対策がすでに予想されていた範囲内という失望感だ。

中原信之元日銀政策委員会審議委員は３１日、「対策の規模が非常に小さいうえ、時期もあまりにも遅れた。円高を防ぐ効果はないだろう」と指摘した。今でもかなりの資金が供給されている状態であり、追加で少し資金を供給する程度では円高を防げないという指摘が相次いでいる。景気低迷のため、超低金利でも貸し出しを受けるところがないというのが根本的な問題ということだ。

日銀の資金供給は昨年末以降増えているが、日本の銀行の貸し出しは８カ月連続で減少している。さらに米国でドルを追加で供給する追加浮揚策が出てくれば、さらにドル安が進むという見方が多い。米国の超低金利で日本との金利格差が狭まった点も円高ドル安につながっている。このため日本円に対する投機的需要も増加している。

ソロモン投資証券のイム・ノジュン研究員は「円高は日本経済が良いのではなく、流動性が作り出したものだ。中国が外貨準備高の多角化で日本円保有比率を増やしているうえ、投機的需要までが加わり、日本円が値上がりしている」と説明した。

円高に歯止めが掛からず、日本経済にはさらに暗雲が広がっている。４－６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前期比０．１％にとどまった。成長率がマイナスを免れたのは輸出増加が維持されているためだが、急激な円高のため輸出にも赤信号が灯っている状態だ。さらに消費者物価は先月まで１７カ月連続で下落している。中原氏は「金利を０％に下げ、日銀が買いオペを拡大すべきだ」と主張した。


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