バラク・オバマ米国大統領が新しい対北制裁措置を追加する行政命令を発効した。

３１日、現地メディアなどによれば米国政府は３０日（ワシントン時間）、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の機密費を管理する北朝鮮労働党３９号室と天安艦事件を主導した疑惑を受けている人民武力部傘下偵察総局を新しい対北制裁リストに含んだ。

米財務部が発表したリストには在来式武器およびぜいたく品購入などに関する新しい対北制裁行政命令による制裁リストと既存の大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散関連行政命令１３３８２号をもとに、追加で制裁対象にした企業・個人リストで構成された。

新しい行政命令対北制裁リストには３９号室と偵察総局外に北朝鮮の武器輸出会社青松（チョンソン）連合が含まれた。個人では金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長が制裁対象に入った。

青松連合は２００７年、国連など国際社会の制裁を受けた朝鮮鉱業開発貿易の代替会社で天安艦攻撃魚雷であるＣＨＴ－０２Ｄも輸出したという。

米国は今回の制裁対象に労働党３９号室を入れて、金正日委員長の不法統治資金の流れを遮断するという意図を可視化した。また天安艦事件の背後に指摘される機関と人物を含め、天安艦事件の責任を問うという意志を確認した。




【今日のイチオシ記事】
・韓国－ペルーＦＴＡ交渉が妥結
・金正日「６カ国協議早期再開を希望」
・台風７号が日本から北上中
・日本「円高を防げ」　１０兆円を追加供給
・「丸い顔に白い肌、誰が見ても“キム・ジョンウン”」