ソウル中央地検外事部は、国内企業が米アップル社の幹部に裏金を渡したという疑惑に関連し、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査記録の閲覧を要請すると２９日、明らかにした。

ＦＢＩは１４日、アップル社のグローバル供給担当幹部ポール・シン・ドゥバイン容疑者（３７）を、韓国などアジアの部品企業６社から約１００万ドルの金品を受けた疑いで起訴した。ドゥバイン容疑者はこの見返りとして該当企業に会社内部動向関連情報を提供、企業はこれをアップルとの契約に役立てていたということだ。

このうちアイフォーン・アイポッド用イヤホンをアップルに供給してきた国内音響機器会社クレシンは、０７年２月からコンサルティングサービス名目で毎月６０００ドルをドゥバイン容疑者に渡し、アップル社の販売戦網報告書・生産ロードマップなどを入手してきた疑い。

またドゥバイン容疑者が０８年９月にクレシン側に送った電子メールが現地メディアに公開された。問題の電子メールには「あなたのメールを会社のアカウントで受けた。会社が疑わしいメールを調べる計画なので、この電子メールの使用は避けてほしい」という内容が書かれていた。このように疑惑が強まったことで、検察はＦＢＩから捜査資料を受け、クレシンと同社の役職員に対する刑事処罰を検討する方針を固めた。

検察関係者は「その間、国内企業が海外で行ったロビー活動については特に問題視しなかったが、今回の事件の場合、国内外の注目が集まっているだけに不法性があるかどうか確認する」と述べた。

これに関しクレシン側は「正常に結んだビジネスコンサルティング契約に基づくものであり、不法ではない」という立場だ。クレシンはドゥバイン容疑者が起訴された直後、報道資料で「技術関連情報は全く要求していないし、受けたこともない」と主張した。


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