【社説】国民年金株主権の強化は「諸刃の剣」　

国民年金公団が株主権の行使を強化することにしたという。経営成果と支配構造に問題がある企業を「要注意対象」目録に載せ、改善に向けて積極的に働きかけるということだ。このため株主権行使基準も設定するという。実際、国民年金の株主権強化の試みは昨今の問題ではない。国民年金の念願事業として、特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時から国民年金はずっと株主権強化を推進してきた。細部指針まで作ったこともある。

国民年金の株主権行使を否定的に見るわけではない。株主が自分の権利を行使するというのは当然のことだ。また国民の財産価値を高めなければならない「善良な管理者」としての義務もある。支配構造の改善と不良経営の予防を通して企業の経営成果を高めれば、国民の老後生活は潤う。外国の年金基金が株主権を積極的に行使している理由だ。

しかし株主権の強化に反対する側の主張にも一理ある。民間企業の経営に政府が深々と介入するという懸念が強いからだ。国民年金は規模が非常に大きいうえ、運用の主体は事実上政府だ。株式市場全体で国民年金が占める比率は３．７％にのぼる。国民年金が５％以上の株式を保有している上場企業も１００銘柄にのぼる。このように強大な力を持つ国民年金が政府傘下の公共機関という点が問題だ。政府がその気になれば希望する人物を民間企業に取締役として参加させられる。盧武鉉政権が国民年金の株主権強化を積極的に推進した理由の一つも実際に財閥を手懐けるためだった。

株主権強化は「諸刃の剣」という点を国民年金は考える必要がある。株主権強化の純粋な機能は生かすものの、逆の機能は最小化できるよう、できる限り知恵を集めなければならない。たとえば資産運用を民間会社に委託し会社が議決権を行使するとか、支配構造改善対象を最小化するなどさまざまな案を慎重かつ徹底的に検討することが求められる。政府が民間企業を掌握するという懸念が払拭される時、株主権の強化は国民の支持を受けるだろう。


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