菅首相、「韓日併合は有効」言及せず…韓国の無効主張に配慮か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.08.23 09:10

　日本の菅直人政権は１９１０年の韓日併合条約の締結に関し、「当時の国際法に照らしてみると有効だ」という従来の日本政府の見解にこれ以上言及しないことにしたと、共同通信が２２日報じた。

共同通信は日本政府の関係者の話を引用し、「『併合条約は強制的に締結された条約であり、したがって無効だ』と主張する韓国に配慮したものだ」と伝えた。

それでも条約の源泉無効を認めたわけではない。９５年８月に村山富市元首相は‘村山談話’で「（韓日併合について）痛切な反省と心からのお詫びを表明する」と発表しながらも、同年１０月の国会答弁では「当時の国際関係など歴史的な状況に照らしてみれば、併合条約は法的に有効に締結・実施された」と明らかにした。