来年から公職社会に「民間専門家」を輸血することになった。２０１５年に選抜される５級公務員の半分は民間専門家で満たし、現在の中央部処の次・局長級を対象にする開放型職位も課長級まで拡大する。「行政考試」という用語も来年には消え、代わりに「５級公採」という言葉が使われるが、６１年ぶりのことだ。

孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部長官は１２日「考試に合格せずに社会の多様な分野専門家たちが幹部職公務員になることができるようにする“公務員採用制度先進化案”を定め、来年から施行する」と明らかにした。

案によると５級公務員の場合、来年には３０％、２０１５年には半分が民間人専門家で満たされる。現在も民間人専門家たちが特採形式で選抜されているが、その数字を段階的に増やすというものだ。

民間人専門家の場合、資格、学位を持っているか、特定分野で経歴を積んだ人なら誰でも志願できる。ボランティア活動や研究・著述・特許出願実績らがあれば優待される。政府は志願者の受験勉強の負担を減らし、多くの人に機会を与えるために筆記試験を略して書類選考と面接だけで適格者を選ぶ方針だ。現在は５級公務員新規採用は主に行政考試を通じて選び、特採の場合、部署別に必要な時に非定期的に選抜している。これとともに政府は「行政考試」を来年からは「５級公採試験」に名前を変えてこれまでの概念も無くすことにした。

孟長官は「高位公務員団の中で７１％を行政考試出身が占めており、競争環境が造成されず多様な視覚と経験を背景に社会問題を認識して解決できる能力が不十分だという批判を受けている」とし「公務員の専門性を高めて公職サービスの水準を上げるのに役に立つ」と話す。

政府はまた中間幹部層に民間専門家の参入を増やすため、開放型職位を課長級まで拡大することにした。来年には中央部処本部課長級職位（１４８３）の５％である７４を、２０１３年には本部と所属機関の課長級職位（３４３０）の１０％である３４３の職を民間に門戸を開けることにした。

キム・ドングク行政安全部尽力開発官は「専門家たちは身分上、公職に志願することを憚るのが現実」とし「実績が優秀な局長・課長級開放型民間任用者を所属機関長が別途の試験なしに経歴職に変えるように制度を変える」と話した。現在、開放型職位は２年契約職で運営されている。

政府は７級公務員採用も公採試験中心から実務能力を検証する方式に変えることにした。大学の推薦と１年間の修習勤務を通じて選抜する７級地域人材推薦採用人員を昨年５０人から２０１２年には１００人に増やす。