中国メディア「日本の謝罪、言葉より行動が重要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.08.12 08:46
菅直人日本首相が１０日、韓日併合の強制性を認めて植民地支配に対して謝罪する談話を発表したことに対して中国も大きな関心を見せた。
新華社通信は１１日「１９９５年、村山富市元首相が謝罪談話を発表したが、２カ月で韓日併合条約は合法だと明らかにして大きな失望を与えた」とし「２００５年には小泉純一郎元首相も言葉では謝罪したが、靖国神社参拝にこだわった」と指摘した。それとともに「歴史的和解のためには言葉より行動が重要で、過去の歴史に対する日本国民の正確な共通認識が必要だ」と強調した。
中国知識人たちがよく読む新京報は寄稿文を通じて「日本の侵略で苦痛を受けたことは中国と東南アジア諸国も同じ」と指摘した。また人民日報姉妹紙である環球時報のネチズン対象アンケートでは「日本は中国侵略に対しても謝罪すべき」と明らかにした回答者が９７％に達した。
日本政府が首相談話文を発表直前には韓国政府に伝達したことについて不満が多い。
１１日、朝日新聞によれば岡田克也外相は９日昼、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に電話をかけ、談話の骨子を初めて知らせた。しかしこの時、具体的な説明はなかった。
日本政府が韓国に談話全文を送ったのは談話発表を決めた閣僚会議が開かれる４時間前の１０日午前６時だった。新聞は「国内保守勢力の反発を憂慮した日本側事情もあったが、談話内容が期待に及ばない場合、当惑する韓国政府の立場も考慮して談話伝達が遅くなった」と報道した。
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