最近の物価上昇は普通でない。 電気・ガス料金、大衆交通料金など公共料金が上がったうえ、原油や穀物など輸入原材料の価格も続々と上昇している。 さらに野菜や果物など実生活に直結した新鮮食品も大幅に値上がりした。 このままだと物価上昇率抑制目標線の３％を超えるかもしれないという懸念が現実化する可能性が高い。 物価当局と韓国銀行（韓銀）の下半期の物価管理が危機を迎えた。 格別な物価安定対策を検討するという政府の動きから、韓銀がまた利上げをするという観測も出てきている。

依然として不安定な姿を見せている経済を安定成長軌道に率いるためには、物価の安定が最も重要な礎石となるという考えに異見はない。 政府と韓銀が物価動向に注視して対策を用意するのは当然の責務だ。 しかし物価指数が上がったからといって行政力を動員して人為的に個別品目の価格を抑えたり、機械的に基準金利を引き上げりするのでは、物価を安定させるのは難しく、むしろ副作用だけ招くおそれがある。

昨今の物価上昇内容を見ると、ほとんどは政策的に止むを得ない費用上昇（ｃｏｓｔ－ｐｕｓｈ）や季節的な要因によるものだ。 短期間に需要を減らすことができなければ価格上昇は避けられない。 これを無理に抑えることは価格上昇圧力を強めるだけで、決して根本的な対策にはならない。 価格情報は市場で需給を調節する最も有用で強力な手段だ。 人為的に価額上昇を抑えたり金利を上げるのは、この価格情報を歪曲し、結果的に市場の自律調整機能を傷つけてしまう。 こうした点で、最近の公共料金引き上げをめぐって与野党が政府を叱責し、料金引き上げの自制を要求したことは懸念される。 物価の管理は、人為的な価格統制や機械的な金利調整でなく、市場の需給調節が円滑に行われるようにするのが最大の近道となる。


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