１５日発表の‘菅談話’　１５年前の水準にとどまる見込み

日本政府は韓日強制併合１００年を迎え、過去の植民地支配に対する謝罪談話を発表する。時期は韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日になる見込みだ。

日本政府の関係者は５日、「党内の反発があったが、菅直人首相が日本政府の立場を公式に明らかにする‘首相談話’形態を取ることにした」とし「談話の程度は‘村山談話’の枠内で、未来志向的なメッセージが追加されるだろう」と伝えた。

１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相は「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたのは疑う余地のない歴史の真実」とし「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」という談話を発表した。

この関係者は「１５日（光復節）、２２日（条約締結日）、２９日（条約公布日）の３つの案をめぐり悩んだが、韓国が解放を祝う１５日に談話を出す可能性が高い」と付け加えた。

また別の関係者は「談話には慰安婦問題と日本に強制流出した文化財の韓国返還問題について『可能なさまざまな相応措置を講じて検討する』という水準の原則論が入る可能性が高い」と伝えた。

朝日新聞など主要メディアも菅首相の談話発表方針が固まったとこの日一斉に報じた。しかし「菅談話」の程度が村山談話水準に留まる場合、韓国内では「併合１００年のメッセージで何が変わったのか」という声が出る可能性がある。９８年１０月に小淵恵三元首相が「韓日共同宣言」で、０５年８月１５日には小泉純一郎元首相が「戦後６０年首相談話」で、「植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」とすでに明らかにしたからだ。

にもかかわらず「菅談話」の程度が村山談話水準を超えないのは、日本国内の保守勢力の批判を意識した菅首相の判断だと、産経新聞が報じた。韓国政府と韓国内の世論を意識して談話は発表するものの、内容の程度はできるだけ抑える方針を立てたのだ。


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