政府は０８年以降、資源外交・国格外交を強調してきた。 李明博（イ・ミョンバク）大統領が先頭に立った。 しかし監査院が監査した結果、資源大陸のアフリカと国際外交舞台で発言権が強まっている中南米地域の‘外交ハードウエア’が十分でないことが明らかになった。

監査院が４日に発表した「外交部本部・在外公館運営実態」監査の結果によると、大使館・領事館など在外公館数は１９９１年のアフリカ１８カ所、中南米２１カ所から、昨年はそれぞれ１３カ所、２０カ所に減っていることが確認された。

同じ期間、世界の大韓民国在外公館が１４１カ所から１５６カ所に増えているのとは対照的だ。 石油供給地域であり主要輸出市場の中東の在外公館も、９１年から昨年まで１８カ所から１か所増えただけだ。

これは競争国に比べてはるかに少ない。 監査院によると、昨年アフリカの国に１００億ドルの借款を約束し、資源確保戦に注力している中国は、アフリカに４２カ所の公館を置いている。 日本も０７年以降、アフリカで公館を６カ所増やし、国連安保理常任理事国入りを狙っていると、監査院は説明した。



特に外交人材の配分で偏りが深刻だった。 ９１年から昨年まで全体外務公務員は１７５２人から１９２３人に増えたが、アフリカ地域の外務公務員は８８年の７０人から今年２月には４６人に減っている。 このため駐セネガル大使館では職員４人が公館がないガンビア、ギニアビサウ、マリなど周辺５カ国の業務まで掌握している。 一方、外交部は高位公務員を本部に定員より２７人多く、在外公館には定員より３３人少なく配置したと、監査院は指摘した。

中東では実務能力が問題視されている。 監査の結果、現在スパイ容疑をめぐって外交紛争が生じているリビアと主要石油輸入国のイラン・クウェート、軍を派兵したイラクでは、公館内の外務公務員のうち現地言葉を話せる人材が一度もいなかった。

また９１年以降に現地大使館が閉鎖された２１カ国は、例外なくアフリカ・中東・中南米の国だった。 監査院がこれらの国に対する輸出額を比較した結果、閉鎖翌年は前年比で計１３億２０００万ドル減少している。

９０年代に入って中国・東欧圏の開放でアジア・ヨーロッパ国家の外交的比重が高まった半面、通貨危機で在外公館の縮小が避けられない状況になり、政府はアフリカ・中南米の公館を主に縮小した。 風土病や劣悪な勤務環境など外交関係者の中でこれらの国が「忌避地域」になっている点も作用したと、監査院は分析した。

監査院は監査結果と関連し、この日、外交通商部にアフリカ・中南米公館を漸進的に拡充し、在外公館別に人材を分析して適正人材を配置する案を講じるべきだ、と通報した。

これに対し外交部側は「通貨危機当時、アフリカ地域で不要不急の公館を閉鎖することになったが、０８年からは新興市場の開拓、エネルギー協力外交などをため、アフリカ地域に公館を優先して増設するという方針を固めた」とし「その結果、カメルーン・コンゴ民主共和国大使館を再開設し、今後もアフリカ地域の公館を増設していく計画」と明らかにした。


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