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韓日併合100年、韓日市民団体が力を合わせた

ⓒ 中央日報日本語版2010.08.05 11:01
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 韓日併合100年を迎えて、110以上の韓日市民社会団体が共同宣言文を発表し、日本政府の過去の清算を促すと同時に、平和な未来に進むための実践案などを提示する見込みだ。

「強制併合100年共同行動韓日実行委員会」に参加する民族問題研究所は4日、「朝日併合条約締結日(22日)と公布日(29日)にそれぞれ東京とソウルで共同宣言文を発表する予定」と明らかにした。

宣言文草案では日本の朝鮮侵略と強制占領、植民支配、解放後まで時代別にまだ解決されていない強制徴用、関東大地震朝鮮人虐殺、日本軍慰安婦、広島原子爆弾被爆者問題など植民地犯罪全般が取り上げられる。

 
各問題の解決案と具体的な行動計画も盛り込まれる見込みで、両国市民社会団体は3月と7月に2度の共同ワークショップを開いてこうした内容に合意した。実行委には韓国から80団体、日本から37団体が参加し、1月に日本委員会が、3月には韓国委員会が結成された。


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