原爆投下６５周年を迎える６日、日本の広島で西側核保有国代表が初めて一堂に会する。秋葉忠利広島市長は「６日、広島で行われる原爆犠牲者慰霊祭に核保有国である米国、フランス、イギリスの政府代表が出席する」と明らかにした。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も現職総長では初めて広島ともう１つの被爆地、長崎を訪問する。

広島と長崎で行われる原爆犠牲者慰霊祭にはこれまで核保有国のうち、インド、パキスタン、ロシア、中国が参加してきた。しかし米国、イギリス、フランスなど西方国家たちは「原爆投下は日本の真珠湾爆撃で始まった太平洋戦争を早く終えるための避けられない措置だった」と出席を拒否してきた。

しかし昨年４月、バラク・オバマ米国大統領がチェコのプラハで「核のない世界」を主唱し、国際社会の世論が大きく変化、西側核保有国たちが今年、広島慰霊祭に出席することになった。特に潘基文総長が真っ先に広島・長崎慰霊祭訪問の意思を闡明したことが流れを大きく変えることになったと日本メディアは評価している。

米国はジョン・ルーズ駐日大使、イギリスは駐日公使、フランスは臨時代理大使がそれぞれ政府代表で慰霊祭に出席する。今年、慰霊祭出席国家数は約７０カ国で、史上最大規模になる見通しだ。

３日、日本に到着した潘基文総長は、慰霊祭出席後、核拡散防止および核廃棄を訴える強いメッセージを盛りこんだ演説を行う計画だ。また韓国人被爆者たちとも会う予定だ。

日本のメディアは「核兵器投下国家の代表と被害国の代表が一堂に会して歴史的和解を実現し“核のない世界”を約束する歴史的な場と位置づけるようになった」と評価した。




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