親米もそうだが、反米主義も世界的な現象だ。 国際化・環境主義・移民・高齢化などと同じく、各国政府が対応策を立てなければならない問題だ。 反米主義はまず、当事者の米国にとって差し迫った課題となっている。 テロという極端な反米主義は米国の安保を脅かし、米国が主導する国際経済に悪影響を及ぼす。 米国と主要経済強国間の多国間主義（ｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌｉｓｍ）的な国際経済運営も阻害する。 長期的に見ると、反米主義は米国の覇権に挑戦状を投じる反米連帯の土台になる可能性がある。

こうした背景からオバマ米大統領は前任者の時代に広がった反米の火を消すために苦労してきた。 オバマ大統領は昨年４月、欧州を訪問し、「米国は変化しているので欧州も反米主義を捨ててほしい」と欧州人に訴えた。 ２カ月後には「カイロ演説」で米国とイスラム圏の和解を図った。 オバマ大統領の努力は半分の成功を収めただけだ。

ワシントンにあるシンクタンクのピューリサーチセンター（ＰＲＣ）は「グローバル態度プロジェクト」（Ｇｌｏｂａｌ　Ａｔｔｉｔｕｄｅｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）という国際世論調査を実施している。 ＰＲＣの６月１７日の発表によると、米国に対する好感度（ｆａｖｏｒａｂｉｌｉｔｙ）は西部欧州国家では６０－７０％台と高まったが、イスラム国家などの場合は１０－２０％台にとどまっている。

米国の保守陣営はオバマ大統領の‘好感度増進’外交に冷たい視線を送っている。 特に０８年の大統領選挙に出馬し党内選挙で撤退したミット・ラムニー氏は今年出した著書で、オバマ大統領が反米主義をむしろ拡散させていると主張した。 米国の過ちについて世界各地で謝罪するオバマ大統領の行動が、反米主義に正当性を与えるということだ。

韓国は米国に対する好感度が概して高い。 ＰＲＣの調査で韓国国民の米国に対する好感度は００年５８％、０２年５２％、０３年４６％と低下していたが、０８年７０％、０９年７８％、今年７９％と上昇を続けている。 韓国内部にも反米・親米があるが、最近は親米性向が大勢だ。

国内の反米・親米を国外に持っていく必要はないだろう。 国際社会は何よりも国益を追求する舞台であるからだ。 しかし国外でも韓国はやむを得ず反米主義にあう。 ２つの問題が提起される。 一つ目は、他国の人々が反米・親米をする理由が自国とは違うという認識の不足だ。 反米にはさまざまな原因がある。 挫折感や米国に対する猜忌心など心理的要因、米国外交政策に対する反発という国際政治的要因、自国文化が米国文化より優れているという文化的要因、米国の中南米侵攻という歴史的な要因など、さまざまな動機がある。 他国の反米には各国の理由があり、自国とは原因が違うという認識が必要だ。 二つ目は、われわれの‘親米性向’が他国の人たちの反米主義を理解するのを妨げ、不必要な誤解を招くおそれがあるという点だ。 ６月中旬、韓国外交官がリビアから追放された事件も、反米主義問題と無関係ではない。 昨年９月、リビア最高指導者カダフィは国連総会演説で米国を糾弾した。 この演説に関する国内報道が、今回の外交葛藤の原因の一つに取り上げられている。 われわれはカダフィの反米主義に対する理解が不足しているのではないだろうか。

米国とキリスト教を同一視し、反米・反キリスト教感情が混在した国では、特別な注意が必要となる。 最近パキスタン内の反米感情が強まっている。 ＰＲＣの先月２９日に発表によると、米国に好感を抱いているパキスタン人は１７％、アルカイダに好感を持っている人は１８％という。 米国がパキスタンの敵だと考える人も５９％にのぼった。 パキスタンは法的に宗教の自由を保障するが、社会の雰囲気はそうでない。 キリスト教を狙った極端主義者の殺害・放火が発生している。 政府も宣教師をはじめ、現地韓国人の安全のために対策を立てる必要がある。

キム・ファンヨン中央ＳＵＮＤＡＹ知識チーム長




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