韓国の一部進歩団体関係者が米国行政府と議会を訪ねて天安艦事件の犯人が北朝鮮だという政府の調査結果に疑問を申し立てた。しかしこれらが出くわしたのは韓国政府の調査結果発表に対する米国の確固たる支持の立場だった。

キム・サングン常任代表とチョン・ヒャンベク（参加連帯共同代表）成均館大史学科教授ら６・１５共同宣言実践南側委員会関係者は２７日（現地時間）午前、ワシントンＤＣの米国務省を訪問した。これらは、ここでソン・キム６カ国協議首席代表とロバート・キング北朝鮮人権特使と非公開で面談した。キム代表は米国側人物に「オバマ政府の対北政策にがっかりし、韓半島平和のためにさっそく北朝鮮との直接対話に立ちあがる」という内容の手紙を伝達した。このときチョン教授は天安艦事件について言及した。「韓国政府と市民社会が天安艦問題の見方にズレがあり、世論調査を見れば国民の３０～５０％が政府の発表を信じていない」と言ったと出席者が伝えた。ここにソン・キム代表は「天安艦の調査結果は客観的で科学的な調査をもとに下されたもので、米国は全幅的にその結果を信頼する」とした。

６・１５代表団はこの日午後、米議会内の上院訪問者センターで開かれた「韓半島平和フォーラム」でも同じ主張をした。キム代表は基調演説で「核の傘が広がって戦時作戦権移譲の約束が繰り返し変更されることは決して望ましくない。オバマ政府は韓国の市民社会ともっと疎通の機会を持たなければならない」と主張した。特にチョン教授は天安艦事件に対して北朝鮮の責任は取り上げないまま李明博政府とここに同調した米国の態度を強く批判した。「李明博政府は地方選挙をわずか８日後に控え、戦争記念館という象徴的な空間で天安艦事件の原因を北朝鮮の攻撃で規定する発表を敢行した」とこれを「挑発的な行動」（provocative action）と規定した。米国ホワイトハウスや国務省が北朝鮮の武力行為を糾弾する時によく使うこの単語を李明博政府に適用したのだ。チョン教授は続いて「米国政府が天安艦問題を国連安保理で急いだ韓国政府の軽率な行動を支持することでバランサーとしての米国の役割を疑うようになった」と主張した。しかしフォーラムに参加した民主党所属ファレオマバエンガ下院外交委アジア太平洋小委委員長は演説を通じ「私は金大中（キム・デジュン）元大統領が主唱した太陽政策を支持する人」と前提した後「しかし多くの国の科学者たちが参加した客観的な科学的調査で、北朝鮮の攻撃と下された結論は信頼と尊重しなければならない」と言った。続いて北朝鮮が行ったアウンサンテロ事件とＫＡＬ機爆破事件なども列挙した。一部進歩性向の聴衆は「天安艦事件に対する市民社会の調査はまだ終わっていない」とファレオマバエンガ委員長に立場の変化を要求した。しかし彼は「私は専門家ではないが、多くの科学者が参加した調査結果を尊重する」と退かなかった。


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